新型コロナ関連特設ページ

新型コロナウイルス感染症に対する中小企業等の経営を支援する政策を下記に紹介します。


セーフティネット保証4号の概要

令和年2月28日 経済産業省発表

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

先般全国47都道府県から、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号※の指定の要請がありました。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です(参考資料)。

これを踏まえ、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。

【指定地域】 47都道府県

1.制度概要

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

参考:信用保険法第2条第5項第4号

災害その他の突発的な事由であって、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られている認められるものとして経済産業大臣が指定するものに起因して、その地域内に事業所を有する中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、当該中小企業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

2.対象中小企業者

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要

3.内容(保証条件)

①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 →
{【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる


セーフティネット保証5号の概要

令和2年3月3日 経済産業省発表

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

【追加指定業種】
40業種:旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種。
詳細は下記『セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)』をご覧ください。

※現在の指定業種は下記『セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)』をご覧ください。

なお、セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります(お近くの市区町村にお問い合わせください)。

1.制度概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

参考:信用保険法第2条第5項第5号

その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

2.対象中小企業者

①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と
売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇
しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3.内容(保証条件)

①対象資金:経営安定資金
②保証割合:80%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
 →{【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【別枠保証限度額】2億8,000万円以内
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる

令和2年3月11日発表 危機関連保証の概要

1.制度概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。
※保証対象業種に限る。
2.対象中小企業者
指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要
3.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円 →
{【一般保証限度額】2億8,000万円以内 + 【セーフティネット保証限度額】2億8,000万円以内 +【危機関連保証限度額】2億8,000万円以内

4.セーフティネット保証5号の業種

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)

※1:この表に掲げる業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)において分類された業種区分によるものとする。
※2:指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。”

通番 日本標準産業分類
(平成25年10月改定)細分類番号
指定業種名
1 0113 野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)(製造加工設備を有するもやし栽培農業、作業所内において工場的生産設備(最小限温度又は湿度調節装置及び育成管理室を有することが必要。以下同じ。)をもって生産及び卸売する菌床栽培方式のきのこ栽培農業、並びに作業所内において工場的生産設備をもって生産及び卸売する苗床栽培方式のかいわれ大根栽培農業に限る。)
2 0541 花こう岩・同類似岩石採石業
3 0544 大理石採石業
4 0545 ぎょう灰岩採石業
5 0547 粘板岩採石業
6 0548 砂・砂利・玉石採取業
7 0556 天然けい砂鉱業
8 0557 石灰石鉱業
9 0594 滑石鉱業
10 0599 他に分類されない鉱業
11 0742 れんが工事業
12 0743 タイル工事業
13 0744 コンクリートブロック工事業
14 0761 金属製屋根工事業
15 0771 塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)
16 0772 道路標示・区画線工事業
17 0791 ガラス工事業
18 0821 電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)
19 0822 有線テレビジョン放送設備設置工事業
20 0823 信号装置工事業
21 0891 築炉工事業
22 0892 熱絶縁工事業
23 0919 その他の畜産食料品製造業
24 0961 精米・精麦業
25 1022 ビール類製造業
26 1023 清酒製造業
27 1062 単体飼料製造業
28 1111 製糸業
29 1115 化学繊維紡績業
30 1123 毛織物業
31 1131 丸編ニット生地製造業
32 1132 たて編ニット生地製造業
33 1133 横編ニット生地製造業
34 1146 綿状繊維・糸染色整理業
35 1147 ニット・レース染色整理業
36 1148 繊維雑品染色整理業
37 1152 漁網製造業
38 1159 その他の繊維粗製品製造業
39 1164 織物製シャツ製造業(不織布製及びレース製を含み、下着を除く)
40 1172 ニット製下着製造業
41 1173 織物製・ニット製寝着類製造業
42 1174 補整着製造業
43 1181 和装製品製造業(足袋を含む)
44 1182 ネクタイ製造業
45 1189 他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
46 1192 毛布製造業
47 1291 木材薬品処理業
48 1299 他に分類されない木製品製造業(竹、とうを含む)
49 1321 宗教用具製造業
50 1513 紙以外の印刷業
51 1639 その他の有機化学工業製品製造業
52 1811 プラスチック板・棒製造業
53 1814 プラスチック異形押出製品製造業
54 1842 硬質プラスチック発泡製品製造業
55 1852 廃プラスチック製品製造業
56 1897 他に分類されないプラスチック製品製造業
57 1921 ゴム製履物・同附属品製造業
58 1922 プラスチック製履物・同附属品製造業
59 1931 ゴムベルト製造業
60 1932 ゴムホース製造業
61 1999 他に分類されないゴム製品製造業
62 2011 なめし革製造業
63 2031 革製履物用材料・同附属品製造業
64 2041 革製履物製造業
65 2051 革製手袋製造業
66 2061 かばん製造業
67 2071 袋物製造業(ハンドバッグを除く)
68 2072 ハンドバッグ製造業
69 2081 毛皮製造業
70 2121 セメント製造業
71 2143 陶磁器製置物製造業
72 2331 伸銅品製造業
73 2399 他に分類されない非鉄金属製造業
74 2424 作業工具製造業
75 2469 その他の金属表面処理業
76 2471 くぎ製造業
77 2522 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業
78 2594 玉軸受・ころ軸受製造業
79 2632 製織機械・編組機械製造業
80 2633 染色整理仕上機械製造業
81 2635 縫製機械製造業
82 2641 食品機械・同装置製造業
83 2651 鋳造装置製造業
84 2663 金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具、金型を除く)
85 2664 機械工具製造業(粉末や金業を除く)
86 2671 半導体製造装置製造業
87 2672 フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
88 2691 金属用金型・同部分品・附属品製造業
89 2693 真空装置・真空機器製造業
90 2737 測量機械器具製造業
91 2752 写真機・映画用機械・同附属品製造業
92 2753 光学機械用レンズ・プリズム製造業
93 2812 光電変換素子製造業
94 2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
95 2922 内燃機関電装品製造業
96 2941 電球製造業
97 2971 電気計測器製造業(工業計器製造業、医療用計測器製造業などを除く)
98 2972 工業計器製造業
99 3012 携帯電話機・PHS電話機製造業
100 3022 デジタルカメラ製造業
101 3113 自動車部分品・附属品製造業
102 3253 運動用具製造業
103 3271 漆器製造業
104 3289 その他の生活雑貨製品製造業
105 3295 工業用模型製造業
106 4217 索道業
107 4311 一般乗合旅客自動車運送業
108 4321 一般乗用旅客自動車運送業
109 4331 一般貸切旅客自動車運送業
110 4411 一般貨物自動車運送業(特別積合せ貨物運送業を除く)
111 4412 特別積合せ貨物運送業
112 4421 特定貨物自動車運送業
113 4431 貨物軽自動車運送業
114 4441 集配利用運送業
115 4821 利用運送業(集配利用運送業を除く)
116 4831 運送代理店
117 5011 各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)
118 5019 その他の各種商品卸売業
119 5123 下着類卸売業
120 5132 靴・履物卸売業
121 5133 かばん・袋物卸売業
122 5139 その他の身の回り品卸売業
123 5214 果実卸売業
124 5219 その他の農畜産物・水産物卸売業
125 5222 酒類卸売業
126 5223 乾物卸売業
127 5312 セメント卸売業
128 5331 石油卸売業
129 5361 空瓶・空缶等空容器卸売業
130 5515 陶磁器・ガラス器卸売業
131 5595 たばこ卸売業
132 5599 他に分類されないその他の卸売業
133 5791 かばん・袋物小売業
134 5792 下着類小売業
135 5851 酒小売業
136 6011 家具小売業
137 6014 宗教用具小売業
138 6031 ドラッグストア
139 6032 医薬品小売業(調剤薬局を除く)
140 6092 たばこ・喫煙具専門小売業
141 6912 土地賃貸業
142 6921 貸家業
143 6922 貸間業
144 6931 駐車場業
145 7092 音楽・映像記録物賃貸業(映画フィルム賃貸業などを除く)
146 7462 商業写真業
147 7911 旅行業(旅行業者代理業を除く)
148 8093 遊漁船業
149 8095 カラオケボックス業
150 8096 娯楽に附帯するサービス業(場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場及び競輪・競馬等予想業を除く)
151 8359 その他の療術業
152 9093 履物修理業

※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、以上に掲げる業種であっても、適正化法第2条第1項第4号(マージャンクラブを除く。)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く。)を除く。)並びに同法第2条第5項に規定する営業は除かれる。

 

令和2年3月3日発表 セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)

※1:この表に掲げる業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)において分類された業種区分によるものとする。
※2:指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。”

通番 日本標準産業分類
(平成25年10月改定)細分類番号
指定業種名
1 0996 そう(惣)菜製造業
2 0997 すし・弁当・調理パン製造業
3 4899 他に分類されない運輸に附帯するサービス業
4 5895 料理品小売業
5 6099 他に分類されないその他の小売業
6 7511 旅館,ホテル
7 7521 簡易宿所
8 7592 リゾートクラブ
9 7599 他に分類されない宿泊業
10 7611 食堂,レストラン(専門料理店を除く)
11 7621 日本料理店
12 7622 料亭
13 7623 中華料理店
14 7624 ラーメン店
15 7625 焼肉店
16 7629 その他の専門料理店
17 7631 そば・うどん店
18 7641 すし店
19 7651 酒場,ビヤホール
20 7661 バー,キャバレー,ナイトクラブ
21 7671 喫茶店
22 7691 ハンバーガー店
23 7692 お好み焼・焼きそば・たこ焼店
24 7699 他に分類されない飲食店
25 7711 持ち帰り飲食サービス業
26 7721 配達飲食サービス業
27 7892 エステティック業
28 7893 リラクゼーション業(手技を用いるもの)
29 7912 旅行業者代理業
30 8021 劇場
31 8022 興行場
32 8023 劇団
33 8024 楽団、舞踏団
34 8025 演芸・スポーツ等興行団
35 8045 ボウリング場
36 8048 フィットネスクラブ
37 8052 遊園地(テーマパークを除く)
38 8053 テーマパーク
39 8091 ダンスホール
40 8231 学習塾

※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、以上に掲げる業種であっても、適正化法第2条第1項第4号(マージャンクラブを除く。)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く。)を除く。)並びに同法第2条第5項に規定する営業は除かれる。

セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月13日~令和2年3月31日)

※1:この表に掲げる業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)において分類された業種区分によるものとする。
※2:指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。

通番 日本標準産業分類
(平成25年10月改定)細分類番号
指定業種名
1 0221 素材生産業
2 0231 製薪炭業(製造加工設備を有するものに限る。)
3 0242 素材生産サービス業
4 0249 その他の林業サービス業(製造加工設備を有する薪請負製造業、炭焼請負業及び炭賃焼業に限る。)
5 0611 一般土木建築工事業
6 0641 建築工事業(木造建築工事業を除く)
7 0651 木造建築工事業
8 0661 建築リフォーム工事業
9 0711 大工工事業(型枠大工工事業を除く)
10 0722 土工・コンクリート工事業
11 0741 石工工事業
12 0751 左官工事業
13 0763 建築金物工事業
14 0781 床工事業
15 0782 内装工事業
16 0792 金属製建具工事業
17 0793 木製建具工事業
18 0811 一般電気工事業
19 0812 電気配線工事業
20 0831 一般管工事業
21 0832 冷暖房設備工事業
22 0833 給排水・衛生設備工事業
23 0839 その他の管工事業
24 0911 部分肉・冷凍肉製造業
25 0912 肉加工品製造業
26 0913 処理牛乳・乳飲料製造業
27 0914 乳製品製造業(処理牛乳、乳飲料を除く)
28 0921 水産缶詰・瓶詰製造業
29 0922 海藻加工業
30 0923 水産練製品製造業
31 0924 塩干・塩蔵品製造業
32 0925 冷凍水産物製造業
33 0926 冷凍水産食品製造業
34 0929 その他の水産食料品製造業
35 0969 その他の精穀・製粉業
36 0971 パン製造業
37 0972 生菓子製造業
38 0979 その他のパン・菓子製造業
39 0993 豆腐・油揚製造業
40 0999 他に分類されない食料品製造業
41 1041 製氷業
42 1114 綿紡績業
43 1116 毛紡績業
44 1117 ねん糸製造業(かさ高加工糸を除く)
45 1118 かさ高加工糸製造業
46 1121 綿・スフ織物業
47 1122 絹・人絹織物業
48 1129 その他の織物業
49 1141 綿・スフ・麻織物機械染色業
50 1142 絹・人絹織物機械染色業
51 1144 織物整理業
52 1153 網地製造業(漁網を除く)
53 1154 レース製造業
54 1155 組ひも製造業
55 1161 織物製成人男子・少年服製造業(不織布製及びレース製を含む)
56 1162 織物製成人女子・少女服製造業(不織布製及びレース製を含む)
57 1163 織物製乳幼児服製造業(不織布製及びレース製を含む)
58 1165 織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業(不織布製及びレース製を含む)
59 1166 ニット製外衣製造業(アウターシャツ類、セーター類などを除く)
60 1167 ニット製アウターシャツ類製造業
61 1168 セーター類製造業
62 1169 その他の外衣・シャツ製造業
63 1171 織物製下着製造業
64 1183 スカーフ・マフラー・ハンカチーフ製造業
65 1184 靴下製造業
66 1185 手袋製造業
67 1186 帽子製造業(帽体を含む)
68 1191 寝具製造業
69 1193 じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業
70 1196 刺しゅう業
71 1199 他に分類されない繊維製品製造業
72 1211 一般製材業
73 1212 単板(ベニヤ)製造業
74 1213 木材チップ製造業
75 1221 造作材製造業(建具を除く)
76 1222 合板製造業
77 1223 集成材製造業
78 1224 建築用木製組立材料製造業
79 1227 銘木製造業
80 1228 床板製造業
81 1232 木箱製造業
82 1292 コルク加工基礎資材・コルク製品製造業
83 1311 木製家具製造業(漆塗りを除く)
84 1312 金属製家具製造業
85 1313 マットレス・組スプリング製造業
86 1392 窓用・扉用日よけ、日本びょうぶ等製造業
87 1399 他に分類されない家具・装備品製造業
88 1411 パルプ製造業
89 1421 洋紙製造業
90 1422 板紙製造業
91 1451 重包装紙袋製造業
92 1452 角底紙袋製造業
93 1631 石油化学系基礎製品製造業(一貫して生産される誘導品を含む)
94 1634 環式中間物・合成染料・有機顔料製造業
95 1636 合成ゴム製造業
96 1643 界面活性剤製造業(石けん、合成洗剤を除く)
97 1644 塗料製造業
98 1647 ろうそく製造業
99 1661 仕上用・皮膚用化粧品製造業(香水、オーデコロンを含む)
100 1662 頭髪用化粧品製造業
101 1669 その他の化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業
102 1694 ゼラチン・接着剤製造業
103 2021 工業用革製品製造業(手袋を除く)
104 2099 その他のなめし革製品製造業
105 2112 板ガラス加工業
106 2131 粘土かわら製造業
107 2139 その他の建設用粘土製品製造業
108 2148 陶磁器用はい(坏)土製造業
109 2151 耐火れんが製造業
110 2152 不定形耐火物製造業
111 2159 その他の耐火物製造業
112 2192 石こう(膏)製品製造業
113 2194 鋳型製造業(中子を含む)
114 2199 他に分類されない窯業・土石製品製造業
115 2221 製鋼・製鋼圧延業
116 2234 鋼管製造業
117 2236 磨棒鋼製造業
118 2238 伸線業
119 2251 銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く)
120 2252 可鍛鋳鉄製造業
121 2253 鋳鋼製造業
122 2254 鍛工品製造業
123 2255 鍛鋼製造業
124 2292 鉄スクラップ加工処理業
125 2321 鉛第2次製錬・精製業(鉛合金製造業を含む)
126 2332 アルミニウム・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む)
127 2341 電線・ケーブル製造業(光ファイバケーブルを除く)
128 2351 銅・同合金鋳物製造業(ダイカストを除く)
129 2352 非鉄金属鋳物製造業(銅・同合金鋳物及びダイカストを除く)
130 2353 アルミニウム・同合金ダイカスト製造業
131 2354 非鉄金属ダイカスト製造業(アルミニウム・同合金ダイカストを除く)
132 2355 非鉄金属鍛造品製造業
133 2411 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
134 2421 洋食器製造業
135 2423 利器工匠具・手道具製造業(やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く)
136 2429 その他の金物類製造業
137 2432 ガス機器・石油機器製造業
138 2439 その他の暖房・調理装置製造業(電気機械器具、ガス機器、石油機器を除く)
139 2443 金属製サッシ・ドア製造業
140 2446 製缶板金業
141 2451 アルミニウム・同合金プレス製品製造業
142 2452 金属プレス製品製造業(アルミニウム・同合金を除く)
143 2453 粉末や金製品製造業
144 2463 金属彫刻業
145 2464 電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)
146 2465 金属熱処理業
147 2479 その他の金属線製品製造業
148 2491 金庫製造業
149 2492 金属製スプリング製造業
150 2499 他に分類されない金属製品製造業
151 2534 工業窯炉製造業
152 2592 弁・同附属品製造業
153 2644 印刷・製本・紙工機械製造業
154 2662 金属加工機械製造業(金属工作機械を除く)
155 2692 非金属用金型・同部分品・附属品製造業
156 2722 娯楽用機械製造業
157 2731 体積計製造業
158 2732 はかり製造業
159 2733 圧力計・流量計・液面計等製造業
160 2734 精密測定器製造業
161 2741 医療用機械器具製造業
162 2742 歯科用機械器具製造業
163 2743 医療用品製造業(動物用医療機械器具を含む)
164 2744 歯科材料製造業
165 2814 集積回路製造業
166 2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
167 2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
168 2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
169 2841 電子回路基板製造業
170 2842 電子回路実装基板製造業
171 2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
172 2929 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)
173 2961 X線装置製造業
174 3013 無線通信機械器具製造業
175 3014 ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業
176 3021 ビデオ機器製造業
177 3023 電気音響機械器具製造業
178 3031 電子計算機製造業(パーソナルコンピュータを除く)
179 3032 パーソナルコンピュータ製造業
180 3035 表示装置製造業
181 3039 その他の附属装置製造業
182 3131 船舶製造・修理業
183 3132 船体ブロック製造業
184 3133 舟艇製造・修理業
185 3134 舶用機関製造業
186 3191 自転車・同部分品製造業
187 3211 貴金属・宝石製装身具(ジュエリー)製品製造業
188 3212 貴金属・宝石製装身具(ジュエリー)附属品・同材料加工業
189 3219 その他の貴金属製品製造業
190 3221 装身具・装飾品製造業(貴金属・宝石製を除く)
191 3223 ボタン製造業
192 3224 針・ピン・ホック・スナップ・同関連品製造業
193 3241 ピアノ製造業
194 3251 娯楽用具・がん具製造業(人形を除く)
195 3252 人形製造業
196 3281 麦わら・パナマ類帽子・わら工品製造業
197 3283 うちわ・扇子・ちょうちん製造業
198 3285 喫煙用具製造業(貴金属・宝石製を除く)
199 3296 情報記録物製造業(新聞、書籍等の印刷物を除く)
200 4121 レコード制作業
201 4211 普通鉄道業
202 4212 軌道業
203 4391 特定旅客自動車運送業
204 4399 他に分類されない道路旅客運送業
205 4511 外航旅客海運業
206 4512 外航貨物海運業
207 4521 沿海旅客海運業
208 4522 沿海貨物海運業
209 4531 港湾旅客海運業
210 4532 河川水運業
211 4533 湖沼水運業
212 4542 内航船舶貸渡業
213 4611 航空運送業
214 4711 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)
215 4811 港湾運送業
216 4842 組立こん包業
217 5111 繊維原料卸売業
218 5112 糸卸売業
219 5113 織物卸売業(室内装飾繊維品を除く)
220 5121 男子服卸売業
221 5122 婦人・子供服卸売業
222 5129 その他の衣服卸売業
223 5131 寝具類卸売業
224 5211 米麦卸売業
225 5213 野菜卸売業
226 5215 食肉卸売業
227 5216 生鮮魚介卸売業
228 5229 その他の食料・飲料卸売業
229 5311 木材・竹材卸売業
230 5321 塗料卸売業
231 5342 鉄鋼一次製品卸売業
232 5362 鉄スクラップ卸売業
233 5363 非鉄金属スクラップ卸売業
234 5364 古紙卸売業
235 5419 その他の産業機械器具卸売業
236 5493 医療用機械器具卸売業(歯科用機械器具を含む)
237 5511 家具・建具卸売業
238 5512 荒物卸売業
239 5522 医療用品卸売業
240 5523 化粧品卸売業
241 5531 紙卸売業
242 5593 スポーツ用品卸売業
243 5594 娯楽用品・がん具卸売業
244 5596 ジュエリー製品卸売業
245 5712 寝具小売業
246 5721 男子服小売業
247 5731 婦人服小売業
248 5732 子供服小売業
249 5741 靴小売業
250 5742 履物小売業(靴を除く)
251 5793 洋品雑貨・小間物小売業
252 5799 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
253 5831 食肉小売業(卵、鳥肉を除く)
254 5832 卵・鳥肉小売業
255 5861 菓子小売業(製造小売)
256 5863 パン小売業(製造小売)
257 5892 牛乳小売業
258 5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
259 5911 自動車(新車)小売業
260 5912 中古自動車小売業
261 5914 二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む)
262 5921 自転車小売業
263 5939 その他の機械器具小売業
264 6022 荒物小売業
265 6029 他に分類されないじゅう器小売業
266 6034 化粧品小売業
267 6051 ガソリンスタンド
268 6052 燃料小売業(ガソリンスタンドを除く)
269 6071 スポーツ用品小売業
270 6072 がん具・娯楽用品小売業
271 6073 楽器小売業
272 6093 花・植木小売業
273 6095 ジュエリー製品小売業
274 7021 産業用機械器具賃貸業(建設機械器具を除く)
275 7041 自動車賃貸業
276 7051 スポーツ・娯楽用品賃貸業
277 7091 映画・演劇用品賃貸業
278 7093 貸衣しょう業(別掲を除く)
279 7099 他に分類されない物品賃貸業
280 7421 建築設計業
281 7811 普通洗濯業
282 7812 洗濯物取次業
283 7813 リネンサプライ業
284 7821 理容業
285 7831 美容業
286 7841 一般公衆浴場業
287 7851 その他の公衆浴場業
288 7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業
289 7961 葬儀業
290 7962 結婚式場業
291 7991 食品賃加工業
292 8011 映画館
293 8043 ゴルフ場
294 8241 音楽教授業
295 8245 外国語会話教授業
296 8811 し尿収集運搬業
297 8812 し尿処分業
298 8813 浄化槽清掃業
299 8814 浄化槽保守点検業
300 8815 ごみ収集運搬業
301 8816 ごみ処分業
302 8821 産業廃棄物収集運搬業
303 8822 産業廃棄物処分業
304 8823 特別管理産業廃棄物収集運搬業
305 8824 特別管理産業廃棄物処分業
306 8911 自動車一般整備業
307 8919 その他の自動車整備業
308 9091 家具修理業
309 9094 かじ業
310 9099 他に分類されない修理業
311 9221 ビルメンテナンス業
312 9229 その他の建物サービス業
313 9231 警備業
314 9291 ディスプレイ業
315 9299 他に分類されないその他の事業サービス業(集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く)を除く)
316 9511 集会場

※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、以上に掲げる業種であっても、適正化法第2条第1項第4号(マージャンクラブを除く。)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く。)を除く。)並びに同法第2条第5項に規定する営業は除かれる。

詳細ページ

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html