【大川市新規創業出店支援補助金】について

 対象となる方

大川商工会議所、市内金融機関または日本政策金融公庫の指導のもと、事業計画を作成した次のいずれにも該当する者。ただし、市税を滞納している者及び他から同一事業に対する助成を受ける者は除く。

ア　市内で新規創業し、事務所等を設置した者

イ　個人にあっては、市内に住所を有する者又は補助金の申請書を提出する日の前日までに市内に住所を有する者

ウ　市が指定した創業セミナーを受講した方 

対象となる事業

本補助金の交付の対象となる事業は、市内で営む商工業とし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象から除外する。

ア　宗教活動又は政治活動を目的とした事業

イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける事業

ウ　フランチャイズ方式による事業

補助対象経費

1．事務所、店舗等の外装または内装工事費

2．設備費

3．広報費等

4．その他開業に係る経費

5．事業所、事務所、店舗等の借入費（敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料、駐車使用料、火災・地震保険料を除く）

 

補助金額

・補助対象経費1から4については、補助対象経費に補助率1／2を乗じて得た額（千円未満切捨て）。ただし、上限50万円。
・補助対象経費5については、補助対象経費の全額。ただし、上限1ヶ月当たり5万円（家具・建具等の木工職人については7万円）、事業開始月から12か月以内とし、予算の範囲内で交付する。

 

申請期間

事業を開始した年の翌年度末まで

 

申請書の様式

 　申請書様式

　 

 上記の専用様式に必要事項を記入し、添付書類を添えて提出願います。

注意：補助金の交付の審査につき、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。